容器包装再商品化（リサイクル）委託申込受付
～容器包装再商品化（リサイクル）委託申込・契約手続の受付を行います～
容器包装リサイクル法とは
一般ゴミの約６０％を占める容器包装廃棄物の減量化やリサイクルを推進するため、平成９年にスタートした法律で、事業者（再商品化（リサイクル）義務）・消費者（分別排出の義務）・市町村（分別収集の義務）とそれぞれの役割分担が規定されています。
平成１２年４月に完全施行されてからは、従来の「ガラス容器」「ＰＥＴボトル」に加え「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」も含まれ、大規模事業者のみではなく、一部を除く中小企業の事業者も対象となりました。
再商品化（リサイクル）義務の対象となる事業者は
➢フローチャート(公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会より抜粋)
特定事業者の再商品化（リサイクル）義務履行する３つの方法
1.自主回収ルート ：特定事業者が自ら、または委託により回収
2.指定法人への委託 ：指定法人（公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会）に再商品化を委託
3.認定を受けて行う再商品化：ルート全体を主務大臣が認定
※1、3は主務大臣の認定が必要
→容器包装リサイクル法に基づく「2.指定法人への委託」については、当会議所にて委託申込・契約手続の受付を行っております。
容器包装リサイクル法に関するお問い合わせ先
➢手続き 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター
TEL 03‐5610‐6261
➢法律の内容など 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会コールセンター
TEL 03‐5251‐4870
