容器包装リサイクル委託申請

容器包装再商品化（リサイクル）委託申込受付

一般ゴミの約６０％を占める容器包装廃棄物の減量化やリサイクルを推進するため、平成９年にスタートした法律で、事業者（再商品化（リサイクル）義務）・消費者（分別排出の義務）・市町村（分別収集の義務）とそれぞれの役割分担が規定されています。

平成１２年４月に完全施行されてからは、従来の「ガラス容器」「ＰＥＴボトル」に加え「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」も含まれ、大規模事業者のみではなく、一部を除く中小企業の事業者も対象となりました。

再商品化（リサイクル）義務の対象となる事業者のことを特定事業者といいます。特定事業者となる条件は、1 、2のいずれも満たしている場合です。

製造業の場合

総売上高２億４０００万円超、または従業員２１名以上である。

卸・小売・サービス業の場合

総売上高７，０００万円超、または従業員６名以上である。

対象となる容器包装自体を製造、または商品を販売する等に利用しており、製造・利用した容器包装が最終的に家庭からゴミとして捨てられる可能性があるもの

1.自主回収ルート（消費者から直接容器を回収し、再商品化する方法）

2.独自ルート（特定事業者自ら、または指定法人以外への委託により再商品化する方法

3.指定法人「(財)日本容器包装リサイクル協会」に再商品化を委託、委託料金を支払うことで義務を履行したとみなす方法。この際、同協会が再商品化事業者に事業を委託します。

※1、2は主務大臣の認定が必要

→会議所が委託申込・契約手続の受付をいたします。