新規創業資金制度（県）

これから事業を始められる方や創業の日から一年を経過していない方向けの融資です。

融資限度額：２，０００万円（①、②については自己資金の範囲内）（③、④については、資産から負債を差し引いた額に今後必要とする事業資金を加算した額を限度とする）（⑤、⑥については土地取得費を除く必要資金の３分の２以内とする）
返済　期間：運転資金　７年以内　設備資金　１０年以内
利　　　率：年１．３０％＋保証料率０％　（※１）　（令和４年４月１日　現在）
担　　　保：不要　保証人：原則として法人は代表者のみ、個人は不要

（※１）他の資金や、新規創業資金のうち保証料率「０％」が適用されたもの以外を借換する場合、１．０１％以内（創業後で決算到来済の方は１．７６％以内）となる場合があります。

1.事業を営んでいない個人で具体的計画により１ヶ月以内に創業しようとする方
2.事業を営んでいない個人で具体的計画により２ヶ月以内に法人を設立して創業しようとする方
3.創業の日から１年を経過していない個人及び法人
4.県内で事業を営む法人で、自らの事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに県内で具体的計画により会社を設立して創業しようとする方又は創業の日から一年を経過していない方（上記③、④の場合、当該申込額を含めて保証協会の創業関連保証残高が１，５００万円以下である方）
5.勤務した企業と同一の業種の事業を新たに開始しようとする者（創業する目的で１年以内に退職した方を含む）で次のいずれかに該当する方。
1. 1. 1.同一企業に継続して３年以上勤務した方
  2. 2.同一業種の勤務歴が通算して５年以上の方
6.特許法、実用新案法、意匠法に基づく登録を受けた方又は資格を有する方で、その技術や資格を生かすために新たに事業を開始しようとする者又は創業後１年以内の者（上記⑤、⑥については家族従業員を除く）