新着情報

2022.06.02

電子帳簿保存法の対策ポイント

☆制度改正等の課題解決環境整備事業☆

 電子取引について電子帳簿保存法に対応した保存が、当初予定の2022年1月から2年間の猶予期間が設けられ、2024年1月より”完全”義務化されます。猶予期間はあるものの、企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、しっかりとした対策が必要です。

電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。

今回のセミナーでは、準備すべき事や電子取引の保存要件についての解説などを分かりやすく説明します。

ご希望の方は別紙申込書にご記入の上、FAXまたはお電話にてお申し込みください。

 

日時

令和4年8月26日(金)午後2時 ~ 午後4時

 

受講料

無料

 

定員

20名(定員になり次第締め切ります)

 

場所

ご自宅、職場など(指定はありません) ※PCやタブレット、スマホなどでご視聴ください

 

講師

公認会計士 コンサルタント

川口 宏之 氏

 2000年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、会計監査業務を担当。その後、証券会社、ITベンチャー企業の取締役兼CEOを経て、独立系の会計・税務の総合コンサルティングファームにて、コンサルティング活動と講師活動を開始。中小・零細企業から大企業まで、様々な会社の会計・税務のコンサルティング業務を行うとともに、全国各地で会計・税務関連のセミナー・講演活動を行う。

 

講義内容

電子帳簿保存法の概要

・電子データ保存のメリットとデメリット

・改正のポイント

・電子帳簿保存法とインボイス制度の関係

♦電子帳簿保存法の3つの区分について

①電子帳簿保存 ②スキャナ保存 ③電子取引

♦ケース別での対応策

 

申込方法

※事前予約制

別紙申込書に必要事項を記入の上、FAXまたはTELにてお申込み下さい。

(TEL:0948-22-1007 FAX:0948-22-0007)

 

 

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